今週、エチオピアの首都、アディス・アベバで「第三回第3回開発資金国際会議」が開催された。
国連は、会議の成功を主張するが、多くの市民社会組織は会議の成果は十分ではなかったと考えている。
国連は「アディス・アベバ・アクション・アジェンダ」（AAAA） が、歴史的な成果であり、特に11月に策定が予定されている国連持続的開発目標(SDGs)の実現の手段の基礎を提供するものだと主張している。
発展途上国からなるG77グループは、国際課税について、特に租税不正に実効的な新しいルールを策定できる、実行力のある新国連機関の設置に関する声明への署名を求めてきた。
この提案は、富裕国からなるOECD諸国の激しい反対に直面した。
ユーロダッド（債務と開発に関するヨーロッパ・ネットワーク）の声明は、「アメリカ、イギリス、日本の主導により富裕国が、政府間課税機関について議論することを拒否することによって、FfD合意全体を脅かしている」と批判している。
政策研究グループであるグローバル・ファイナンシャル・インテグリティは、租税回避や犯罪、腐敗などによって1兆ドル規模の不正な資金移動が、毎年貧困国から富裕国に流出していると考えられている。
G77諸国は、現在の国連税委員会を、より権力と資金をもち、各国が加盟する実行力のある政治機関にアップグレードすることを求めている。
提案は、南アフリカ共和国とエチオピアによって提出され、否決された。
OECDは声明の中で「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」を基にした「包括的なプロセス」を支援すると述べている。これは、34のOECD諸国、G20グループ、および地域を考慮した20の発展途上国が参加して策定された。
OECDの事務局長アンヘル・グリアは「この議論はひとつの組織や別の組織についてのもの、というわけではない。むしろ全ての人のための機能することを確実にするためのものだ。この仕事に関する我々のいかなる進捗も、発展途上国と先進国の両方の国々の利益を発生させるだろう」と述べた。
南アの市民社会組織CIVICUSの事務局長であるダニー・シュリカンダラジャー博士は「今週、私たちはポスト第二次世界大戦の開発に関する世界秩序の、おわりのはじまりを目撃しているのです」と述べる。
富裕国は、公的な援助資金をこれ以上増大させる能力あるいは意思がないように見える一方で、
「FfDプロセスは、貧困を終わらせ、国際金融システムの問題を解決する意味のあるステップを踏み出すのに必要な投資を可能にする資源を生み出せていないことに、我々は失望している」と、彼は水曜日に行われた会議を結論付けた。
「今回の成果は、例えば税制のような、我々が必要としている領域に関するものの再構成を扱っていません。税制こそがほとんどの市民社会が望んでいたものであり、開発を可能にするための資源を増大させるのに必要なものです」
[Resource]
Civil Society Sceptical Over “Action Agenda” to Finance Development
Development finance talks in Ethiopia close to collapse: charities
Posted by Eurodad on 2015年7月16日
