ローマ教皇、グローバル資本主義への反抗と債務問題への対処を求める

　グローバル資本主義に対して若者の反乱を促す最新の呼びかけは、グラスルーツ・グループからではなくカトリック協会の長からのものであった。日曜日、パラグアイの若者たちへの熱のあるスピーチの中で、教皇は「ひと騒ぎするとき」であると訴えた。

　一週間にいたる南米歴訪の最後の公演で、フランシスコ教皇は支配的な経済システムを「悪魔の糞」と名指し、制度的な「金への強欲」が「男女を奴隷化し、苦しめる」「狡猾な独裁」であると批判した。

　首都アスンシオンの郊外のパラグアイ川の川辺で開かれた日曜の集会で、アルゼンチン人の教皇は筋書きを離れて、数万人の若者たちに語り始めた。
　
「彼らはあなた方への私のスピーチを書いてくれました。しかし、それは退屈なものです」とフランシスコ教皇は述べた。「ひと騒ぎしましょう。しかし、それを片付ける手助けもしないといけません。この騒ぎは、私たちに自由な心をくれます。私たちに連帯をくれます。私たちに希望をくれます」

　彼は、列席者たちに、数日前にバナド・ノルテのスラム街であったような、より幸運ではない仲間について顧みることを求めた。また、真の自由と責任、尊厳ある生を導く権利のための戦いの必要性について語った。

「私たちは弱い若さなど求めない。私たちは簡単に諦め、退屈な顔で疲れ切って生きる若者を求めない。私たちは希望と力に満ちた若者を求めている」

　教皇フランシスコの南米訪問は多くの人が「極めて先進的」と称賛する教皇回勅の一週間後に行われた。回勅の中で教皇はカトリック協会の指導者たちに気候変動に立ち向かうことは道徳的義務であると述べている。

[Resource]
Pope Calls on World Youth to Rise Up Against Global Capitalism

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　フランシスコ教皇はラテンアメリカ歴訪を終えた記者会見で、国際的な「破産プロセス」が必要であると提唱した。

　「もし会社が倒産を宣告できるのであれば、なぜ国家がそうして、私たちがそれを助けにいく、といったことができないのでしょう？」と教皇はギリシャ債務危機に関する質問への答えの中で述べた。

　彼はまた、多くの国が課題な債務に苦しんでおり、国連が提唱したような破産の方法が必要であるとも述べた。この考え方は2014年9月に国連総会で承認されたものである。

　この提案はこの数カ月でより詳細に検討されており、またIMF（国際通貨基金）も2013年から、不平等（格差）の原因としての債務という観点から、破産プロセスの検討を進めている。

　世界銀行の統計によれば、50ほどの国がギリシャと同様の債務危機に直面しており、世界の債権市場における急激な利率の上昇や経済停滞の可能性といったストレスにさらされている。

　2012年以降、特にアフリカ諸国で主権者債務の急速な増大が見られている」とシンクタンク「海外開発研究所」のジュディス・タイソンは指摘している。一方で、グレンイーグルスG8で各国首脳が署名した債務救済プログラムの成功例になった国々もある。「前に進むためにクリーンな国にするというアイディアと共に、債務救済を受けた国々です」とタイソンは述べる。

[Resource]
Pope Francis Calls for Global Bankruptcy Process

ギリシャ総選挙 緊縮受け入れ側の国内のテレビ局への指示書がリーク

緊縮受け入れを主張していたギリシャのサマラス前首相が率いる新民主主義党（ND）が、国内最大のテレビ局に対して、国民投票で Yes への投票に誘導するように支持する文書を送付した、とFacebook 上で告発されている。
　文書は「怯えている女性や年金生活者」に「銀行に並ぶ人の列」を見せることで、Yes に追加の5-10パーセントを捻出することが可能であると論じている。

　真偽は必ずしも明らかではないが、文書は、No に投票するグループを　生産年齢（25-55、特に35-45）に属する都市中心部の住民で、2015年総選挙でSyriza に投票した層であると分析している。
　一方で、Yes 派の中心はは農村部に住む年金受給者であると考えてる。
　また、揺れているグループは、若い女性（18-25）で、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の支持から SYRIZA に支持を移した人々である。

その上で、No に傾いている人の中で、もともとPASOKを支持していた層が No に転じる可能性が高く、そこにリーチする言葉を選ぶ必要があると論じている。
　彼らがNDの政治家たちの説得を聞く可能性は低く、これは党派的な運動ではなく国民的な問題であることを強調すべきだとした上で、アテネとテッサロニキの両市長がデモなどでの緊縮アピールの先頭に立つとしている。
　また、テレビにはSYRIZAの政治家との討論を放送する際に、NDの政治家ではなく、ジャーナリストや産業界の代表を対比せるべきだとしている。

また、ユーロ対ドラクマ、チプラス対非政治家といった対比は Yes に誘導し、欧州対ギリシャ、チプラス対サマラスといった構図は No を導くと分析している。
　そのため、 Yes に誘導するために、ヨーロッパ圏内の、ユーロとともにある生命、尊厳、安定性、といったメッセージを伝えることとしている。

反対票のみごとな勝利 エリック・トゥサン（ギリシャ債務真実委員会科学コーディネーター ） コメント

ギリシャは7月5日、総選挙を実施し、IMFらが提案する緊縮財政案のこれ以上の受け入れに対して、No の投票が60パーセントを超え、事前の予想を超える大差で否決された。投票率は60パーセントを超え、規定の40パーセントを上回った。このため、国民投票の結果としてチプラス政権の主張通り、緊縮案が拒否されることになった。
　この結果について、ギリシャ債務の真実委員会の科学コーディネーターを務めているエリック・トゥサンのコメントが発表されたので紹介する。

【速報】ギリシャ、ヴァルファキス蔵相辞任を発表

ギリシャ国民投票で緊縮案受け入れが拒否された後、同国のヴァルファキス蔵相が自身のブログで辞任を発表した。
　国民の決断を支持するとともに、債権者の敵意を集めすぎたので、交渉者を変えて挑んだほうが政権にプラスと判断、と説明している。

Minister No More! | Yanis Varoufakis

国連人権問題独立専門家のギリシャ国民投票に関する声明

6月30日、アルフレッド・デ・ザイアス氏（民主的で公平な国際秩序の促進に関する独立専門家）とヴァージニア・ダンダン氏（人権と国際連帯に関する独立専門家）はギリシャの国民投票を歓迎する声明を発表した。
　ふたりの専門家は、6月初頭に国連独立専門家ファン・バブロ・ボホスラブスキー氏によって出された声明に呼応して、債務返済という義務よりも重要な論点があるということを強調した。

[Resource]
UN human rights experts welcome Greek referendum and call for international solidarity

すべての人権に関する機関とメカニズムはギリシャの国民投票を、市民的及び政治的権利に関する国際規約1条と一致し、かつ公的参加を規定した25条を履行するものとして、ギリシャの人々の自己決定権の説得力のある表現として、歓迎すべきである。実際、民主的で公平な国際秩序は、すべてのステークホルダーの政策決定プロセスへの参加と、適正な手続き（デュープロセス）の尊重を要求する。それらは、金融危機を含めたすべての問題の解決に対して、国際連帯と人権というアプローチを通すことによって最もよい形で達成できる。

IMFと欧州連合が、さらなる退行的な緊縮経済措置を要求しない解決法にたどり着かなかったことは残念である。各国首脳の一部は、ギリシャの国民投票という考え方に失望を表明している。何故だろうか？　国民投票は伝統的に最良の民主的ガバナンスである。

ギリシャ首相以外の誰も、さらなる失業と社会的困窮をもたらすようなギリシャ民主制を瓦解させない公正な解決策のための交渉という明白な責務を課して彼を選出した民衆に対して、首相が示した取り組みを放棄させることはできない。

ギリシャの民衆にさらなる緊縮政策を押し付ける最後通牒に屈服することと、有権者からギリシャ首相に与えられた民主的信託とは相容れないものだ。本質的に、すべての国はその支配下に住むすべての人々の福祉を守る責務を持っている。これは、別の国家なり国際機関なりといった外部からかき乱されてはならない支配空間と財政および予算上の主権を包含する。

国連憲章103条は、この憲章の条項が他のすべての国際条約に優先されると述べている。したがって、いかなる条約や融資協定も、加盟国に対して、その国の人々の市民的、文化的、経済的、政治的および文化的権利を侵害するように強いることはできないし、国家主権を無効にする融資協定もあり得ない。このように人権と慣習的国際法に反する行為を求めているいかなる協定も、条約法に関するウィーン条約53条にしたがって「良俗に反するが故に無効」である。

　民主的で公平な国際秩序は、すべての人権を達成することを促進するような商業的、金融的な体制を要求する。

対外債務は人権に抵触すること、あるいは経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第2条およびだい第5条違反という退行を引き起こすことの理由にはならない。

　2013年に、対外債務と人権に関する独立専門家は、IMF（国際通貨基金）、欧州委員会および欧州中央銀行からの追加融資を確定するために受け入れる緊縮財政が、ギリシャ経済に不況をもたらし、これまで享受されていた人権状況、特に経済的、文化的、社会的な諸権利を毀損すると指摘していた。

　今こそ国際社会はギリシャの人々に対しての連帯を実演し、国民投票で表明される彼らの民主的意思を尊重し、彼らの責任ではなく、主に2007年から08年にかけての金融メルトダウンによって引き起こされた金融危機から彼らを救済する積極的な行動に出るべき時である。

　実際、民主制とは自己決定権であり、自己決定権は国民投票を招来するものであり、これはギリシャも例外ではない。

ギリシャ債務に関するEU市民の嘆願書とQ&A

　市民運動によって呼びかけられている嘆願書がありましたので、紹介します。嘆願の主体は「ヨーロッパの市民」となっていますが、署名者についての選択肢としてはヨーロッパ外の国も選べるようになっています。

アレクシス・ツィプラス首相（ギリシャ）の、7月5日に行われる債務問題に関する国民投票についての演説

ギリシャ市民のみなさん、
　この6ヶ月間、ギリシャ政府はかつてない経済的閉塞感の中で、1月25日（ギリシャ総選挙）で課せられた皆さんからの信任に応えるべく、奮闘してまいりました。
　　私たちの交渉相手と、緊縮財政を終わらせるための話し合いを行うこと、そして私たちの国に今一度、繁栄と社会正義を取り戻すという、信任です。
　欧州のルールと同程度に私たちの民主制を尊重し、危機からの最終的な脱出を導くための持続的な合意のために、です。
　前回の総選挙ではギリシャ国民が、以前の政府が合意した政策覚書を明確に拒否したという事実にもかかわらず、交渉の間、私たちは繰り返し、その覚書の履行を求められました。
　私たちは、たとえちょっとの間でも、みなさんからの信頼を裏切って、その要求に屈しようと考えたことはありません。

5ヶ月の厳しい交渉の結果、私たちの交渉相手はユーログループ会議において、ギリシャの民主制とギリシャの人々に狙いを定めた最終提案を出してきました。
　この最終提案はヨーロッパを成り立たせている原理と価値に反するものです。私たちの共通のヨーロッパという企ての価値です。
　ギリシャ政府は、ギリシャの人々の肩に、新しい耐え難い苦難を負わせ、またギリシャの経済と社会の復興を覆し、不確実性を増すだけでなく、社会的不平等を悪化させるような提案を受け入れるように求められました。
　彼ら国際機関の提案は、ギリシャ島嶼部への税控除の廃止、食料、レストラン、観光業への付加価値税（消費税）の増税に加えて、労働市場のさらなる規制緩和、年金の減額、公的セクターの給与のさらなる減額といったことです。
　直接的にヨーロッパの社会的法制度と労働、平等と尊厳に関する基本的人権に抵触しているこれらの提案は、交渉相手やその国際機関の加盟各国は、すべての交渉参加者にとって達成可能で利益のある合意に到達しようとしているのではなく、単にギリシャの人々を侮蔑したいだけなのだ、ということを証明しています。
　これらの提案は、主に厳格で懲罰的な緊縮政策に対するIMFのこだわりを説明しています。
　各国政府が臨機応変に対応し、ヨーロッパの統合の将来を脅かすという形でヨーロッパの他の国々への影響を及ぼすであろうこのギリシャ債務危機を、最終的に解決するためのイニシアティヴを選択する時です。

ギリシャ市民のみなさん、私たちは今、ギリシャの人々のこれまでの戦いと犠牲を無駄にすることを許さず、民主制と我々の国の主権を強化するための、歴史的責任に直面しているのです。これは私たちの上に課された責任です。
　私たちの国の未来のための、私たちの責任なのです。
　この最終提案に対する応答として私たちが果たすべき責任は、ギリシャの民衆の主権意思に基づいています。
　今晩早く、内閣が招集され、私は、ギリシャの人々が決定することができるように、国民投票を提案しました。
　私の提案は満場一致で了承されました。
　明日、議会は、次の土曜日、7月5日に国民投票を実施するという内閣の提案を了承するための臨時議会を開催します。
　投票にかけられる設問は、国際機関からの提案が受け入れられるべきか否決されるべきか、です。
　私はすでに、フランス大統領、ドイツ首相および欧州中央銀行総裁に対して私の決定を伝えてあります。
　明日私は、我々の国の憲法とヨーロッパの伝統に規定されている通り、ギリシャの人々は圧力やゆすりから自由に、自分の意思を決めることができるように、欧州連合と国際機関のリーダーたちに、プログラムの短い延長を求める書面を送る予定です。

ギリシャ市民のみなさん、私たちは皆さんが、厳格で侮蔑的な緊縮経済を、それを終わらせることなしに、また社会的、金融的に私たち自身の二本の足で立つのだという見通しなしに、法外な最終提案を受け入れるべきかということについて、ギリシャの歴史が要求する尊厳と主権とともに、決断していただけるよう求めます。
　権威主義と厳格な緊縮経済に対して、私たちは静かに、断固として民主制で応えるべきです。
　民主制の発祥の地であるギリシャは、ヨーロッパと世界に対して、鳴り渡る民主制のメッセージを送るべきです。
　そして私個人として、それがどのようなものであっても、みなさんの民主的な選択の結果を尊重することを誓います。
　私は、みなさんの選択が私たちの国の歴史の名誉となるであろうこと、また尊厳を世界に届けることになるであろうことを固く信じています。
　この危機的な時に、私たち皆が、ヨーロッパこそが、ヨーロッパのすべての人々にとって共通の家であることを忘れてはなりません。
　そのヨーロッパには、ゲストもオーナーもいません。
　ギリシャは統合されたヨーロッパの一部であり、ヨーロッパは統合されたギリシャの一部であり、また今後もそうであるでしょう。
　しかし、民主制なきヨーロッパは、アイディンティティなき、コンパスなきヨーロッパになってしまうのです。
　私は国民的統合と平静をもってみなさんが行動し、価値ある決断をすることを呼びかけます。
　私たちのために、私たちの未来の世代のために、ギリシャの歴史のために。
　私たちの国の主権と尊厳のために。

Prime Minister Alexis Tsipras’ address concerning the referendum to be held on the 5th of July (June 27, 2015)
※日本語への翻訳は、ギリシャ政府提供の英語版から行いました。

緊迫するギリシャ情勢に、欧州各地で連帯の集会

　ギリシャの債務問題に関する議論が決裂の危機を迎えていると報じられるなか、欧州各地でSyriza政権への支援を表明するデモや集会が開催されている。
　アムステルダムでは、ギリシャ国会議員で、第二次世界大戦のレジスタンスでもあったマノリス・グレゾス議員が「この危機は金融セクターによって作り出されたものだ」と支援を訴えた。

Across Europe, protesters call for solidarity with Greece

Pro-Greek demos in Brussels, Amsterdam before crunch summit

IMF、ギリシャのジャーナリストを「訓練」

　IMFの、前ギリシャ代表のパナギオティス・ロウメリオティス氏は、IMFはギリシャのジャーナリストたちをワシントンに招き、IMFと欧州委員会の主張を報道するように「訓練」していたと証言した。
　ロウメリオティス氏は、個別のジャーナリストの名前を挙げることは拒否し、「多くのジャーナリストはIMFの誤情報キャンペーンの犠牲者である」と述べた。
　また、ジャーナリストだけではなく、何人かのエコノミストや大学教授も、債務が持続可能なものであるというIMFの主張は正しいということを説明するためのセミナーに参加していたと明らかにした。

IMF “trained” Greek journalists in Washington D.C. to spin stories in favor of IMF and European Commission

ギリシャ債務の真実委員会によるレポート

　ギリシャ債務の真実委員会による最初のレポートのエグゼクティヴ・サマリーが公開されている。
　レポートはギリシャ債務の増大の原因が、主にEU各国の民間銀行救済の目的で、また不正な形で、ギリシャの一般市民への影響を考慮せずに行われたものであるとして、ギリシャ政府が債務の返済を停止ないし拒否する合法性、正統性があると結論づけている。

　Executive Summary: Greek Public Debt Audit report

ファイナンシャル・タイムスにスティグリッツら著名な経済学者らのギリシャ債務問題に関する声明

2015年6月5日付のファイナンシャル・タイムスに、「最後の瞬間に、経済的平静と人道を求める請願」"In the final hour, a plea for economic sanity and humanity"と題され、世界の著名な経済学者など26名が署名している声明が発表された。
　この声明は、ギリシャのSyriza政権と、債務問題をめぐって対立を続けるEU指導者に対話と譲歩を求めるもので、ノーベル賞経済学者ジョゼフ・スティグリッツ、拡大する格差についての著作『21世紀の資本』が世界的な大ベストセラーになったトマ・スティグリッツ、元イタリア首相マッシモ・ダレマ（共産党→オリーヴの木）らが署名している。
　経済学者らは、声明の中で、緊縮財政と「改革」を区別する必要があると述べ、緊縮財政が人々の生活に厳しい影響を与えることを警告し、EUがSyriza政権に対して求めている、厳しい緊縮政策を含む財政再建案を再考することを求めている。
オルタグローバリゼーション運動という観点からは、ATTACフランスの学術委員会メンバーでもあるドミニク・プリオン（パリ大学）が参加しているのが注目される。

ギリシャ「債務の真実」委員会発足

1.　ギリシャ「債務の真実」委員会発足について
2.　ギリシャ国会議長ゾエ・コンスタントプロウ演説
3.　CADTM代表エリック・トゥサン演説