2015年6月23日火曜日

ムスリムの子ども達に脱過激化のための教育を必修に、とイスラム法学者が述べる

BBCラジオの番組で、パキスタン人イスラム法学者であるムハンマド・タヒール・アリ・カドリ博士は、イギリスはムスリムの子ども達に脱過激化のための教育を必修にすべきだ、と述べた。
 スーフィ主義の有名な学者であるカダリはイスラム国(ISIL)の脅威に対抗して、「愛、寛容、共生と連帯に基盤をおいた」コーラン教育を実施し、イスラム教徒の子どもには必修にすべき(また非イスラムの子ども達も選択的に履修できるようにすべき)と述べた。
 カダリはこれまでも、イスラム過激主義を批判してきており、2010年にはテロリズムを批判する600ページのファトアを発表している。
 カダリのコメントは、デヴィッド・キャメロン英国首相が、700人のイギリス人がムスリム国のために出国したと見られることを受け、英国内のムスリム・コミュニティに過激主義に対する「暗黙の容認」があるのではないか、と述べたことへの応答である。

‘De-radicalization classes should be compulsory for Muslim children’ – Islamic scholar(2015/06/22)

カナダのマニトバ州は、同国で初めて、先住民の子どもに対する大規模な非先住民家庭への養子化政策に対する謝罪を表明

カナダのマニトバ州は、同国で初めて、先住民の子どもに対する大規模な非先住民家庭への養子化政策に対する謝罪を表明した。
 同州知事グレッグ・セリンガー氏は18日、「60年代スコップ」として知られる政策への遺憾の意を表明した。
 「私はマニトバ州知事として"60年代スコップ"について、謝罪したいと思います。」と述べ、子ども達から文化とアイディンティティを奪った歴史の暗い一幕について、州の教育カリキュラムに加えるとした。
 州の児童福祉担当者は、数千人の先住民の子ども達を彼らの家庭から連れ出し、カナダとアメリカの非先住民家庭に養子として送り出した。

Manitoba formally apologizes for mass adoption of aboriginal children (2016/06/18)

2015年6月20日土曜日

IMF、ギリシャのジャーナリストを「訓練」

 IMFの、前ギリシャ代表のパナギオティス・ロウメリオティス氏は、IMFはギリシャのジャーナリストたちをワシントンに招き、IMFと欧州委員会の主張を報道するように「訓練」していたと証言した。
 ロウメリオティス氏は、個別のジャーナリストの名前を挙げることは拒否し、「多くのジャーナリストはIMFの誤情報キャンペーンの犠牲者である」と述べた。
 また、ジャーナリストだけではなく、何人かのエコノミストや大学教授も、債務が持続可能なものであるというIMFの主張は正しいということを説明するためのセミナーに参加していたと明らかにした。

IMF “trained” Greek journalists in Washington D.C. to spin stories in favor of IMF and European Commission

インド、オリッサ州でボーキサイト採掘反対運動と当局の対立が続く

5月28日、インド、オリッサ州でボーキサイト採掘に反対している地域の部族の活動家バガバン・マジー氏が武器所持など、記事によれば虚偽の容疑で逮捕され、現在も拘留中である。
 これは独立のケースではなく、2000年には3人の先住民活動家が警察によって射殺されるなど、鉱山開発をめぐる地域住民や先住民と当局の対立が続いている。

http://www.aneyezine.com/anti-bauxite-mining-activist-bhagaban-majhi-arrested-for-voicing-dissent/

ブラジル ベロ・モンテ・ダムは二千家族以上の生活を危険にさらしている


16日付のガーディアン誌の報道では、ブラジル、パラ州に建設予定のベロ・モンテ・ダムは中国の三峡ダムおよびブラジルとパラグアイ国境にあるイタイプダムに続く、世界第3位の大きさのダムになる予定である。
 このダムの建設が、地域の先住民など、少なくとも2000家族以上の生活を危険にさらしている、とブラジルの連邦検察官は警告を発している。
 調査を担当した連邦検察官事務所が発表した声明によれば、工事を担当しているノルテ・エネルギア・コンソーシアムは地域の先住民グループや農民、漁師との55項目の合意事項に違反しているという。

コンソーシアムも連邦政府も公的なコメントを発表していない。

Brazil's Belo Monte dam puts livelihood of 2,000 families at risk, prosecutors say

2015年6月18日木曜日

ギリシャ債務の真実委員会によるレポート

 ギリシャ債務の真実委員会による最初のレポートのエグゼクティヴ・サマリーが公開されている。
 レポートはギリシャ債務の増大の原因が、主にEU各国の民間銀行救済の目的で、また不正な形で、ギリシャの一般市民への影響を考慮せずに行われたものであるとして、ギリシャ政府が債務の返済を停止ないし拒否する合法性、正統性があると結論づけている。

 Executive Summary: Greek Public Debt Audit report


ラファエル・コレア、新税法2案の「一時的撤回」に追い込まれる

 報道によると、エクアドルのラファエル・コレア大統領は、大規模な反対運動に発展している税制2法案について、採決を先延ばし、国民に対して議論を呼びかけた。
 この税制法案は、キャピタルゲインへの課税と、相続税の強化に関するものである。
 現在、エクアドルの相続税は上限35パーセントの課税となっているが、これを47.5パーセントに引き上げ、課税対象も拡大する。
 コレアは、反対派が議論に応じず、単に法を廃案にしようとしているだけだと非難した上で「我々は待つことができる。これは政府のための法律ではなく、未来世代のためのものだ」と述べた。
 延期の理由の一つとして、来月6日よりローマ法王フランシスコが同国を訪れる予定になっており、政権としては混乱を回避したいものと推測されている。
Source:
Correa Delays Tax Vote, Calls for National Debate on Wealth Redistribution in Ecuador

Ecuador’s Correa Withdraws Controversial Tax Bills After Days Of Protests