IMF、ギリシャのジャーナリストを「訓練」

　IMFの、前ギリシャ代表のパナギオティス・ロウメリオティス氏は、IMFはギリシャのジャーナリストたちをワシントンに招き、IMFと欧州委員会の主張を報道するように「訓練」していたと証言した。
　ロウメリオティス氏は、個別のジャーナリストの名前を挙げることは拒否し、「多くのジャーナリストはIMFの誤情報キャンペーンの犠牲者である」と述べた。
　また、ジャーナリストだけではなく、何人かのエコノミストや大学教授も、債務が持続可能なものであるというIMFの主張は正しいということを説明するためのセミナーに参加していたと明らかにした。

IMF “trained” Greek journalists in Washington D.C. to spin stories in favor of IMF and European Commission

インド、オリッサ州でボーキサイト採掘反対運動と当局の対立が続く

5月28日、インド、オリッサ州でボーキサイト採掘に反対している地域の部族の活動家バガバン・マジー氏が武器所持など、記事によれば虚偽の容疑で逮捕され、現在も拘留中である。
　これは独立のケースではなく、2000年には3人の先住民活動家が警察によって射殺されるなど、鉱山開発をめぐる地域住民や先住民と当局の対立が続いている。

http://www.aneyezine.com/anti-bauxite-mining-activist-bhagaban-majhi-arrested-for-voicing-dissent/

ブラジル ベロ・モンテ・ダムは二千家族以上の生活を危険にさらしている

16日付のガーディアン誌の報道では、ブラジル、パラ州に建設予定のベロ・モンテ・ダムは中国の三峡ダムおよびブラジルとパラグアイ国境にあるイタイプダムに続く、世界第3位の大きさのダムになる予定である。
　このダムの建設が、地域の先住民など、少なくとも2000家族以上の生活を危険にさらしている、とブラジルの連邦検察官は警告を発している。
　調査を担当した連邦検察官事務所が発表した声明によれば、工事を担当しているノルテ・エネルギア・コンソーシアムは地域の先住民グループや農民、漁師との55項目の合意事項に違反しているという。

コンソーシアムも連邦政府も公的なコメントを発表していない。

Brazil's Belo Monte dam puts livelihood of 2,000 families at risk, prosecutors say

ギリシャ債務の真実委員会によるレポート

　ギリシャ債務の真実委員会による最初のレポートのエグゼクティヴ・サマリーが公開されている。
　レポートはギリシャ債務の増大の原因が、主にEU各国の民間銀行救済の目的で、また不正な形で、ギリシャの一般市民への影響を考慮せずに行われたものであるとして、ギリシャ政府が債務の返済を停止ないし拒否する合法性、正統性があると結論づけている。

　Executive Summary: Greek Public Debt Audit report

ラファエル・コレア、新税法２案の「一時的撤回」に追い込まれる

　報道によると、エクアドルのラファエル・コレア大統領は、大規模な反対運動に発展している税制２法案について、採決を先延ばし、国民に対して議論を呼びかけた。
　この税制法案は、キャピタルゲインへの課税と、相続税の強化に関するものである。
　現在、エクアドルの相続税は上限35パーセントの課税となっているが、これを47.5パーセントに引き上げ、課税対象も拡大する。
　コレアは、反対派が議論に応じず、単に法を廃案にしようとしているだけだと非難した上で「我々は待つことができる。これは政府のための法律ではなく、未来世代のためのものだ」と述べた。
　延期の理由の一つとして、来月6日よりローマ法王フランシスコが同国を訪れる予定になっており、政権としては混乱を回避したいものと推測されている。
Source:
Correa Delays Tax Vote, Calls for National Debate on Wealth Redistribution in Ecuador

Ecuador’s Correa Withdraws Controversial Tax Bills After Days Of Protests

Nyéléni: 食料主権と栄養摂取

Nyéléni ニューズレターの22号が発行されています。

Nyéléni は西アフリカのマリにある町の名前で、2007年に世界各国から小規模農家のネットワークがそこに参集し、食料主権と小規模農業の権利を訴える会合を開きました。
　これは、Nyéléni宣言としてまとめられ、またその後も定期的に政策レポートやニューズレターが発行されています。
　今回発行された22号は、食料主権と適切な栄養摂取の権利の関係をあつかっています。
　パレスチナの事例など、興味深い話が掲載されていますので、その囲み記事の部分を抄訳し、ご紹介します（逐語訳ではないことにご注意くださいご注意ください）。

ニカラグア運河反対デモに一万人

ニカラグアのオルテガ政権が中国系の企業との事業として進めている、太平洋と大西洋をつなぐ「ニカラグア運河」計画への反対運動として、同国チョンタレス県フイガルパで参加者一万人を超えるデモが行われた。
　参加者たちは、特に地域にとって重要な水資源を提供しているニカラグア湖が、運河とつながることによって塩化、沈殿物の堆積、水位の下降といった環境問題が引き起こされることを憂慮している。

link: Over 10,000 Nicaraguans Protest Chinese Canal Project
　（写真も）
ニカラグア運河は、ニカラグア湖を通過する形で建設される。地図は Wikipedia より。

"NicaraguaCanal.5" by Ekem - 投稿者自身による作品. Licensed under CC 表示-継承 4.0 via ウィキメディア・コモンズ.