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2015年7月14日火曜日

「人権のための医師」声明:司法省はアメリカ心理学会が拷問プログラムで果たした役割を調査すべきだ

「人権のための医師」(PHR)はアメリカ心理学会がブッシュ政権に協力し、拷問プログラムのデザイン、実施および防衛に アメリカ合衆国の拷問プログラムに対して果たした役割に対する連邦の刑事捜査を要求している。

2014年に、アメリカ政府とアメリカ心理学会の間の、ブッシュ政権の拷問プログラムに対する見せかけの法的、倫理的正当化を提供する秘密の取り決めを描いた『いかなる代価も払え: 強欲、権力と終わりなき戦争』で、ニューヨーク・タイムズの記者ジェームズ・ライゼンが共謀関係の詳細を告発した後、アメリカ心理学会は元連邦検察官のデヴィッド・ホフマンに独立レビューを委託した。拷問プログラムは、医療の専門家に、虐待的な捜査のモニタリングを行い、それらが「安全、効果的で合法」であることを主張しようとしていた。

内部文書やドキュメントのレビューとインタビューに基づいたホフマンの報告書は、アメリカ心理学会スタッフと役職者による犯罪的行為の膨大な証拠を明らかにした。それには、以下のようなものが含まれる。

1. 国防総省、CIAや他のブッシュ政権の部局との共謀により、ポスト911拷問プログラムの設計、実施および防衛に心理学者が参加可能なようにしていた。


2. 軍と諜報関係者が拷問プログラムのなかでの彼らの役割を「カバー」されることを確実にするように、彼らの活動を規制するアメリカ心理学会倫理ポリシーを書きなおすことを許していた。

3. こういった共謀関係を隠蔽し、アメリカ心理学会内のそういったポリシーに反対する試みをブロックする組織的活動に関与していた。

4. 拷問プログラムに関与した心理学者に対する調査を操作し、妨害した。

「人権のための医師」はアメリカの拷問プログラムにおける医療専門家の非合法で非倫理的な参加についての「人権のための医師」による10年にわたる調査から見出された事実が、別の調査からも確認されたのだ、と述べている。

[Resource]

U.S. Justice Department Must Investigate American Psychological Association’s Role in U.S. Torture Program

2015年7月10日金曜日

米軍、ヒューマン・テレイン・システム(HTS)計画を中止

 US Today 誌の報道によれば、アメリカ軍はヒューマン・テレイン・システム(HTS)計画を昨年秋に終了していたことを明らかにした。

同計画は、アフガニスタンやイラクなどの戦闘地域に展開するアメリカ軍に社会科学者が同行することで、民間人に対する無用の殺戮を回避するというものであった。
 2007年から2014年の間に、HTSには7億2600万ドルが投入された。
 原因としては、セクシャル・ハラスメントや、勤務時間の不正申告などが多発したことがあげられている。

また、この計画に関してはアメリカ人類学会などが研究倫理の面から懸念するレポートを発表し、中止を勧告していたため、同学会はこの中止という結論を歓迎している。

1960年代、米軍は「プロジェクト・キャメロット」と名付けられたプログラムのなかで、文化人類学者を雇用し、中南米を中心とした第三世界の反乱鎮圧プログラムに使うことを計画した。
 研究がこういった形で利用されることへの危惧から、アメリカ人類学会はこうした研究に会員が参加しないという決議を採択した。
 HTSに関しては、軍は直接的な軍事行動に使うのではなく、むしろ住民の命を保護することが目的であるから、プロジェクト・キャメロットとは事情が異なると考えていた。
 しかし、全米人類学会のレポートは、結局のところHTSで収集されるデータは反乱鎮圧にも使えるものになり、この業務に従事する人類学者は研究倫理綱領と業務の間に深刻な問題を発生させるだろう、としていた。

[Resource]
Army kills controversial social science program

AAA Applauds Decision to End Controversial HTS Program

CEAUSSIC Releases Final Report on Army HTS Program