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The Chattanooga Shootings: Can Attacking Military Sites of a Nation at War be “Terrorism”?
テネシー州チャタヌーガで昨日、銃を持った男がアメリカ軍の軍事施設を襲撃し、海兵隊員が犠牲になった。「ムハンマド・ユセフ・アブドゥルアジズ」という襲撃犯の名前以外になにもわかっていないうちから、アメリカのメディアはすぐにかつ広く、これを「テロリズム」と表現し始めた。FBIも記者会見で「これがそうでないと判明するまでは、我々はこれをテロ事件として捜査を行います」と発表した。
アメリカの政治とメディアの言説の中の「テロリズム」は、「西洋に対するムスリムの攻撃」以上のものではないということは、今や議論するまでもなく自明である。今回の事件では、容疑者の名前がこのラベルを適用するきっかけに十分であったように思われる。私はこのことを過去なんども述べてきた。最近では、2週間前に、チャールストンの黒人教会を攻撃した銃激者に対しては、彼の政治的、イデオロギー的動機が明らかであるにもかかわらず、「テロリスト」というラベルは断固として使われなかった。私はこの問題についてここで蒸し返すつもりはない。そうではなく、この用語をめぐるもう少し詳細な疑問について論じたい。つまり「民間人ではなく、国家が戦争状態にあるときの軍事施設や兵士に対する暴力的な攻撃に「テロリズム」というラベルを貼ることは妥当だろうか、ということである。
（法的な用法に反して）一般的には「テロリズム」は「民間人に対する攻撃」を（たとえそれを明示しなくても）暗示する。なぜ911事件の攻撃が際立って残虐だとみなされるのかと尋ねられれば、ほとんどの人は、それが民間施設の民間人を無差別に攻撃対象にしたものだからだ、と答えるであろう。もし、彼らにさらに、民間人を殺害するアメリカによる暴力行為を合法で正当化しうるものだとみなし、逆にアメリカに敵対する暴力（テロリズム）をそうみなさないのは何故かと問えば、彼らは、アメリカは偶発的にしか民間人を殺さず、民間人の殺害を目的にしたことはないからだと答えるだろう。果たして、目標が軍事施設か民間人かというのは私たちが、これが「テロリズム」であれはそうではない、というときに、暴力を正当化するための中心的な論点であるだろうか？
しかし、西洋はだんだんと、純粋に軍事的な標的に対する暴力も、「テロリズム」と呼ばれるようになっている。このような状況で、多くの人は、ニダル・ハッサンが、彼のテキサス州フォート・フッドの米軍基地に対する攻撃に関して（メディアの多くは彼を「テロリスト」と呼んでいるが）公式にはテロリズムの罪に問われていないことに憤慨している。カナダで昨年10月、政府がイラクにおいてイスラム国（ISIS）に対する空爆を行うことを宣言した一週間後に、ムスリムの男が駐車場の車の中で軍服を着た二人のカナダ兵を見つけるまで一時間あまり待ち構えた末に、彼らを轢き、そのうちの一人を殺害した。これは世界的に、兵士を目標にしているという事実にもかかわらず「テロリズム」と非難された。オマル・カダルはアフガン戦争の銃撃戦で米兵を殺したことによって10代でグァンタナモ刑務所に送られ、「テロリスト」と名指された。私の同僚のムルタザ・ハッサンが鮮やかに分析した、アメリカでもっとも悪名高い「テロリズム」裁判は、フォート・ディックスの米軍基地に対する攻撃の犯行計画として申し立てられたものに関係している。アメリカにおいて誇示されるテロの逮捕事例は、今や民間施設に対するものより軍事施設に対するものが一般的になっている。911攻撃それ事態も、目標に世界貿易センタービルだけでなく、国防総省ビルも含んでいた。
軍事基地に対する攻撃すらも「テロリズム」とみなされるべきだという議論は、攻撃された瞬間、戦いに実際に関与していない兵士は正当化される標的ではない、という条件に依拠している。戦場で、実際に戦闘状態にある兵士のみを、攻撃の標的にしてよいという議論である。戦時国際法は、例えば彼らの家で寝ていたり、子どもと遊んだり、あるいはスーパーマーケットで日用品を買っている兵士を捕獲することは許していない。彼らが「兵士」であるというだけでは、どこで見つけられようと、彼らを標的にし、殺していいということにはならないのである。彼らが戦場にあり、戦闘に参加しているということだけが、彼らを殺していい条件である。
この議論は法と道徳の両方に固く根付いている。しかし、誰であれアメリカとその同盟国が「対テロ戦争」という名前の元に実行している軍事行動を支持する人に、真顔でこの視点を提示されると、理解するのは著しく困難になる。西側諸国の軍隊の行為を駆動している公的な枠組みは、法的および道徳的な基準に著しく反している。アメリカ合衆国とその近しい同盟者は、彼ら自身の暴力を正当化するときには、少なくとも15年以上にわたって、これとまったく正反対な視点を強調している。アメリカ合衆国のドローン・プログラムは、「非合法戦闘員」とみなした個人を常に標的にし、彼らがどこで何をしているかをまったく問わず（つまり、彼らがその瞬間、家にいようが、就寝していようが、家族とドライブをしていようが）殺害している。つまり、アメリカは通常、標的の名前や身分すら知らず、彼らの「行動パターン」を元に標的を決定している。オバマ政権は「戦闘員」を「攻撃可能範囲にいるすべての徴兵適齢の男性」というものに、文字通り再定義してしまった。これらすべての「正当化」は、彼らすべてが敵性戦闘員であり、したがってどこで発見され、その瞬間なにをしていようが関係なく、合法的に標的にし、殺害することができる、というものである。つまり、彼らが実際の戦場で戦闘行為に関与するのを待つ必要はない。アメリカ合衆国政府は公式にこの見解を採用している。
「対テロ戦争」の中心的な前提は、「戦場」と呼べる具体的に限られた空間がもはや存在しないというものであったし、現在でもそうである。実際、世界全体が一つの巨大な「戦場」なのである。この「戦場」ではどこであろうと敵性戦闘員を見つけることができる。このことは、アメリカ合衆国は、「戦闘員」が指し示された「戦場」に入ったり、戦闘に実際に関与したりすることを待つ必要はなく、彼がどこで発見されようとそれは殺害の標的になるという考えを法制化できるということである。
アメリカ合衆国の最も親しい同盟国は同じ考え方を長く採用してきた。イスラエルは、国家の敵である標的の暗殺（彼らが発見された場所がどこであろうが、彼らは殺害される）という手法を何十年も前から採用してきた。同国は、複数のイランの科学者をその自宅において殺害している。また、ガザの警察署長の自宅を故意に爆撃し、15人を殺害したこともある。それ以前にも警察署に対する爆撃で警察官研修生40人を殺害している。今週、私の同僚のマシュー・コークがNSA（国家安全保障局）の文書から、イスラエルの特殊部隊が2008年に別荘でディナー・パーティをホストしていたシリアの将軍を暗殺したことを証明した。これらすべては、ある勢力は、その敵が「戦場」に入り、具体的な戦闘に関与するまでその敵の殺害を待つ必要はない、という考え方に基礎ずけられた活動である。
チャタヌーガの銃撃や類似の攻撃に関してここで問題になるのは、それらのすべてないし一部が正当化できるか、ということではない。そうではなくて、問題は、これらの活動に「テロリズム」という言葉が適用されるかどうかであり、その言葉が首尾一貫した意味を持っているか、ということである。なにかが「テロリズム」と分類できるかどうかを問うのは、まったく自明なことに、それが正当化できるか否かをいうためではない。すべての種類の暴力は「テロリズム」であろうがなかろうが悪いのである。
昨晩のチャタヌーガでのような攻撃が、軍事基地を標的にしたものであるにもかかわらず、彼らがその公的地位に即して行動していたのではなく、どちらかといえば非国家的な個人として行動していたということを持って「テロリズム」と論じる人はいるであろう。しかし、これはアメリカ合衆国が「対テロ戦争」の一環として関与している暴力行為が、本質的に正当で、合法なものであり、アメリカによって宣言された敵（それが非国家的アクターであっても）による暴力は決してそうではない、と主張する別の言い方にすぎない。これらすべてが自己正当化のために作られたダブルスタンダードである。これは単に、シリアがアメリカやイスラエルの将軍を暗殺するために彼らの自宅に特殊部隊を派遣した時に吹き出るであろう怒りを想像してみればよい。
そして最後に、本当のポイントはここなのだが、アメリカ政府、その同盟国やそれらの擁護者は継続的に、彼らが宣言した「戦争」の中の彼らの敵によるすべての暴力が非正統化される一方で、彼ら自身によるすべての暴力を正統化すること以外の目的のない基準を広め続けている。「テロリズム」という用語のプロパガンダ的発動以上に中心的な問題はない。こうして我々は、アメリカ合衆国の敵がアメリカの軍事基地や兵士を目標にするとき、それは「テロリズム」であり、しかしアメリカ合衆国が無思慮に大量の市民を殺戮すると分かりきった暴力に関与したとしても、それは「テロリズム」と呼ばれない、という地点に到達したのである。
追記：CNNは以下のようにTweet した。（訳：フランス政府は軍事施設を攻撃するテロ計画を未然に防いだと発表した）
France says it foiled terrorist plot to attack military installations. http://t.co/BLl9Bw2XkS
— CNN (@CNN) 2015, 7月 16
こういった用法を西側諸国の敵側が使用すれば、それは撞着語法であると非難されるであろう
